大塚家具が３期連続の赤字決算となった。大塚久美子社長は国内の家具市場の成長が鈍化するなか、中国市場に活路を見出す意向を示した。海外事業に舵を切る同社の動向が多方面から注目されているが、業績にどこまで寄与するか未知数だ。（東京商工リサーチ特別レポート）
ファンドなどから最大７６億円調達へ
２月１５日、大塚家具が２０１８年１２月期の決算（非連結）を発表した。「在庫一掃セール」は好調だったが、当期損失は３２億４０００万円と３期連続の赤字決算となった。
大塚家具は、昨年１２月に業務提携を発表していた「居然之家（イージーホーム）」に加え、新たに越境ＥＣマーケティングを手がけるハイラインズ（東京都渋谷区）と業務提携した。
さらに、大塚家具を含む業務提携先３社の緊密先（日・中・台の取引先企業）が組成するファンドから１８億円、米系ファンドのＥａｓｔｍｏｒｅ Ｇｌｏｂａｌ，Ｌｔｄ（ケイマン諸島）から２０億円と、合計３８億円を第三者割当による新株発行で調達することも決まった。
これに加えてＥａｓｔｍｏｒｅ社、ハイラインズとハイラインズ代表の陳海波氏を割当先とする合計３８億円の新株予約権を発行し、最大７６億円を調達することが明らかになった。
大塚社長は国内の家具市場の成長が鈍化するなか、中国市場に活路を見出す意向を示した。