「日本流サービス」を中国で提供
中国進出には提携先のイージーホームが持つリアル店舗での協業と、ハイラインズが得意とする越境ＥＣマーケティングや販売促進システムなどＥＣエリアで協業する。リアル店舗では配送システムの効率化などのノウハウ提供やきめ細やかな「日本流サービス」の提供も図るという。
国内販売では家電量販大手のヤマダ電機と業務提携する。住宅・リフォーム・家具販売を展開するヤマダ電機の「家電住まいる館」事業での提携や将来的な法人営業分野での提携なども検討、シナジー効果を求めていく。
大塚社長は１５日、東京商工リサーチの取材に応じ、「海外ビジネスの本格進出は初となる。相当な努力が必要だが、中国マーケットに熟知する２社の助けを得られることで成功の可能性は上がる」と自信をのぞかせた。
足元の業績回復も大きな課題
ＥＣ事業のスタートは早ければ４月を予定。中国のリアル店舗でのスタートはもう少し時間がかかる見込みで、業績にどこまで寄与するか未知数だ。想定する将来的な売上に占める海外事業の構成比について、大塚社長は「今の段階では見当もつかない」と語った。
業務・資本提携の発表にこぎ着け、ひと息ついた格好の大塚家具だが、今期（２０１９年１２月期）の業績予想（通期）は、不確定な要素があるため開示していない。