全国各地で生活インフラを担うガソリンスタンド（給油所、ＧＳ）の倒産が、２０１８年は５年ぶりに増加に転じた。さらに、「休廃業・解散」企業も増加しており、厳しい経営環境を映し出している。（東京商工リサーチ特別レポート）
エコカーの普及や高齢化に伴う運転者の減少、これに地方経済の低迷も加わり、ガソリン需要は落ち込み、特に地方のガソリンスタンドの経営は厳しさを増している。ガソリンスタンドの倒産や休廃業・解散の動きは、「ガソリンスタンド過疎地」問題にも波及し、今後の推移から目を離せない。
２０１８年の休廃業・解散は過去５年で最多
２０１８年（１～１２月）のガソリンスタンド倒産は３５件（前年比２５．０％増）で、５年ぶりに前年を上回った。
負債総額は６３億８１００万円（同５３．２％増）と、前年より１．５倍増に膨らんだ。負債１０億円以上の大型倒産は１件（前年ゼロ）にとどまるが、同１億円以上５億円未満が１６件（前年比１００．０％増）と２倍増になったことが影響した。
また、２０１８年に倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止したガソリンスタンドの「休廃業・解散」件数は１９８件（前年比３６．５％増）にのぼり、２０１４年からの最近５年では最多になるなど増勢が目立った。事業不振だけでなく業界の先行きが不透明なことも、事業承継がスムーズに展開できていない要因の一つとみられる。