倒産の原因別では、「販売不振」が２４件（前年比２６．３％増）と全体の６８．５％を占めた。形態別では、破産が３０件（同３６．３％増）で８５．７％を占めたのに対して、再建型の民事再生法はなく、経営不振に陥った企業の再建が厳しいことを示した。
スタンド数はピーク時より半減
倒産の地区別は、全国９地区のうち、北陸を除く８地区で倒産が発生した。最多は近畿の８件。次いで、関東７件、中部７件、東北５件、九州４件、中国２件、北海道１件、四国１件の順。倒産は各地で発生しているが、都道府県別では２２都道府県で発生し、最多が大阪の５件だった。
資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド（給油所）数は２０１７年度末で３万７４７カ所だった。ピークの１９９４年度末（６万４２１カ所）から２３年連続で減少し、ほぼ半減している。
この要因としては、（１）ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及、（２）車検や自動車税、任意保険など維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れ、（３）高齢化に伴う運転者の減少、（４）乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、などが挙げられる。
さらに、２０１０年６月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化、などの規制強化が小規模ガソリンスタンドに資金的重しとなって事業閉鎖を促したとみられる。今後もガソリン需要は減少傾向が続く見通しで、市場拡大の要因に乏しく厳しい経営環境が続くとみられる。