論風

米、ファーウェイ問題の教訓 日本の技術安全保障の危機 (3/3ページ)

荒井寿光

 第3に、自主技術を守ること。日本の技術情報管理は甘い。人の管理を強化するため「セキュリティー・クリアランス(秘密取扱許可)制度」を導入する。今も半導体技術者が近隣国で働いているが、外国への人材流出を防ぐ。警察は技術スパイをもっと摘発する。サイバースパイによる技術やデータの窃盗が盛んになっているので、サイバーセキュリティー対策を強化する。そのためサイバー防衛を自衛隊の任務とする。このような技術安全保障戦略により、日本人の創造力を発揮し、日本の産業経済を再活性化することが可能となる。

【プロフィル】荒井寿光

 あらい・ひさみつ 東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省(現経済産業省)入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。72歳。長野県出身。

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