高論卓説

物言う株主とプロ経営者 外部目線が全て正しいわけではない (1/3ページ)

 上場企業の株主総会が集中する6月下旬を迎える。それを待っていたかのようにアクティビスト(物言う株主)が企業に圧力をかけ始めた。世界的に著名なアクティビストであるダニエル・ローブ氏は、ソニーに対して半導体部門をスピンオフ(事業の分離・独立)し、エンターテインメント事業に集中するよう求めている。また、旧村上ファンド系のアクティビストファンド「レノ」は不正な施工で揺れるレオパレス21の株式を買い増すなど、動向が注目されている。(森岡英樹)

 さらに、総会を控え投資家に議決権行使を促す米大手助言会社のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は、日産自動車、野村ホールディングス、武田薬品工業のトップ再任に反対する意向を表明、投資家に同様の行動を促している。また、日産については同じ大手助言会社のグラスルイスもトップ再任に反対している。

 こうした物言う株主や議決権行使助言会社の行動は、企業にとって経営に一定の緊張感を与え、かつ、市場を通じ企業経営をより透明性のあるものへと誘導する役割が期待できる。経済がグローバル化する中にあって、これらの存在を抜きにして企業経営は語れないほどの力を持っている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus