異業種連携
矢野経済研究所（東京）によると、スマート農業の国内の市場規模は、令和６年度に平成２９年度（約１２９億円）の３倍の約３８７億円に成長すると見込まれる。事業の将来性に期待する異業種からの参入も盛んで、画像解析や情報通信に強みを持つキヤノン、人工知能（ＡＩ）への投資を加速するソフトバンクなども商機をうかがっている。
激しい競争で先行するためには、自前主義にこだわらず開発スピードを速める必要がある。ヤンマーは２９年、ドローン（小型無人機）を使って農作物の生育状況などを画像解析する事業で、コニカミノルタの技術を活用するため合弁会社を設立した。
クボタも今年、社内に異業種との連携を目指す新組織を立ち上げた。「自社だけではカバーしきれない技術の開発に取り組む」（広報担当者）としている。
スマート農業は異業種の力を借りて、さらに多様な変化と創造を生産現場にもたらそうとしている。