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「事務自動化」普及に追い風 NTTデータ、地方自治体・中小へ営業強化 (1/3ページ)

 NTTデータは、パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の市場を拡大しようと、地方自治体や中小企業をターゲットにした営業戦略を強化する。

 生産性向上に寄与

 ロボットがホワイトカラー業務を代行し、生産性の向上に寄与するとして注目され、働き方改革の推進や人手不足を追い風に普及が進む。NTTデータは、自治体が利用するネットワークと連携する新しいサービスや、金融機関と代理店契約を結んで中小企業への導入を積極的に呼びかけてもらう構えだ。

 「働き方改革で、上司から導入の検討を指示された」

 13日、東京都港区のホテルで開かれた、NTTデータ主催のRPA「WinActor(ウィンアクター)」の普及イベント。流通関連企業の男性社員は、会場にいた担当者に矢継ぎ早に質問していた。

 2014年に発売されたNTTグループのWinActorの導入企業は、7月末時点で約3700社。18年3月時点の約1000社から大幅に増えた。イベントに参加したIT企業の担当者は「WinActorと自社のサービスと掛け合わせ、中小企業の業務の効率化を支援したい」と話し、市場の拡大に手応えを感じている。

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