好調な要因は、市場環境の変化だ。１８年は政府による働き方改革の推進が追い風となり、さまざまな業界・職種におけるＲＰＡの導入事例が、イベント・セミナーなどで取り上げられた。矢野経済研究所によると、大手や中堅企業の多くが何らかの領域でＲＰＡを導入する可能性が高いと分析しており、２２年度の国内ＲＰＡ市場規模（売上高）は、１７年度比約４．５倍の８０２億７０００万円と予測する。
地方自治体をめぐっては、千葉県が実証実験を行っているほか、松山市が全国初となるＲＰＡ導入補助金を開始し、ＮＴＴデータや地域金融機関と協力してＲＰＡのセミナーを８月に開催するなど、関心が高まっている。ＮＴＴデータは、ＲＰＡのさらなる普及に向け、地方自治体や中小企業への営業戦略を強化することにした。
具体的には、ＲＰＡを人工知能（ＡＩ）と連携させ、高度な業務に対応できるサービスだ。
その一つが、ＡＩと連携したＯＣＲ（光学的文字認識）の技術。従来のＯＣＲは、枠内にある手書き文字しか判読できなかったが、新技術「ＡＩ－ＯＣＲ」では文字枠のない文章や、漢字、カタカナ、数字などの混在した文章も判読できる。タブレット端末のカメラで撮影した、ゆがんだ画像の文字も正確に認識できる。
１０月からは、自治体などが利用する総合行政ネットワークを通じて、この新技術を本格的に採用する。紙の手書き申請書類をスキャンして画像ファイルにしたものを、ＡＩ－ＯＣＲを使ってテキスト形式のファイルに変換し、ネットワークを通じて自治体に返却する。自治体内で新たにシステムを立ち上げることがなく、パソコンの手打ち作業がなくなるため、作業の大幅な削減が期待できる。
また、数十の金融機関と代理店契約を結び、人材不足などに悩む中小企業にＷｉｎＡｃｔｏｒの活用を提案する仕組みも進める。
ただ、ＲＰＡ市場の急激な拡大に伴い、導入先企業の過度な期待感から失望されてしまうケースも見受けられる。