ＮＴＴ東日本があらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」や「ＡＩ（人工知能）」を活用した農業ビジネスに乗り出す。ＮＴＴグループで初となる農業法人を７月に設立。ガラス室やビニールハウスなどを利用して農産物を栽培する「施設園芸」の次世代拠点を自ら運営してＩＣＴ（情報通信技術）を用いた生産、販売、物流、労務管理などのノウハウを蓄積し、他の農業法人にソリューションとして一括提供する。自治体なども巻き込み、農作物の流通拡大の経済効果を関連産業に波及させ、地域経済の活性化や街づくりに貢献していく考えだ。
農業法人「ＮＴＴアグリテクノロジー」は資本金４億円で、ＮＴＴ東の全額出資で設立した。山梨県中央市内に約１ヘクタールの施設園芸の実証ファームを設置し、２０２０年内に葉物野菜の栽培を始める。
生産者と同じ目線で検証
ハウス内にはＩｏＴカメラやセンサーなどが設置され、野菜の光合成を促す温度や湿度、日射量、二酸化炭素（ＣＯ２）量などの環境を最適制御する。さらに、生育状況をＡＩで分析し、収穫量を予測することで、従業員の配置やトラックの手配を効率的に行うほか、スーパーマーケットなどの出荷先に的確な収穫予測を通知して販売機会損失の抑止につなげる。