農産物流通で地域活性化
一般的なビニールハウスでは、化石燃料の重油をボイラーでたいて加熱する。しかし、自治体が保有する施設の余熱や、その地域にある地熱や木質バイオマスといった自然エネルギーを地産地消で活用できれば、乱高下する化石燃料と比べて光熱費を大幅に抑えることも可能だ。
酒井氏は「農業エコシティの形成」というビジョンを説明する。次世代施設園芸をコアに物流やエネルギーなどの関連産業を集積させ、地域経済の活性化につなげる構想だ。ＮＴＴアグリテクノロジーは、次世代施設園芸のソリューション提供を通じ、今後５年間で約１００億円規模の農産物の流通を目指す。
同時に狙うのが、関連産業への経済効果の波及や、エコシステムの形成だ。ＮＴＴの地域会社として「通信インフラ以外の分野でも地域に貢献できるよう挑戦したい」と酒井氏は意欲的に語った。