「外食をめぐる業務用ビール商戦が、１０月から荒れてきた。お金が乱れ飛んでいる」
外食コンサルタントはこう指摘する。働き方改革からサラリーマンの残業代が減ったことなどで客足が遠のき、苦戦が続く外食産業。一方、ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）市場も昨年まで１４年連続して減少。今年も「前年割れは確実」（ビール会社幹部）とメーカーも厳しい状況だ。（ジャーナリスト・永井隆）
今年は消費税増税があり、安価な第３のビールが９月までは商戦の中心だった。しかし、１０月以降はビールへと主戦場は移行している。
その理由は、酒税改正が来年１０月に迫っているからだ。ビール、発泡酒、第３のビールと３層ある税額が、２０２０年１０月、２３年１０月、２６年１０月の３段階で統一されていく。
３５０ミリリットル当たりの税額は現在、ビール７７円、第３のビール２８円と３倍近い開きがある。これが来年１０月、ビールは７円減税され、第３のビールは９円８０銭増税される。２３年１０月を経て、最終的には２６年に５４円２５銭で統一される（発泡酒も２６年に７円２６銭増税される）。第２段階の２３年１０月には、第３のビールという区分はなくなり、ビールと発泡酒だけになる。税額の統一は、財務省にとっての悲願でもあった。
一連の税改正を前に、業務用営業を舞台に新たな“ビール戦争”が勃発している様相だ。なお、ビール類の約半分はビールが占める。そのビールの約６割は料飲店向けの業務用だ（外食で発泡酒や第３のビールを提供するのはごく一部）。
前出の外食コンサルタントは「メーカーから料飲店に協賛金や出資金などの名目で、お金が流れている」と指摘する。
協賛金は、店が提供するビールの銘柄を切り替えたときに、切り替えた先のビール会社から支払われる。名目はビールサーバーやロゴ入りグラスを入れ替えるため、といった内容。規模の大きなチェーンとなると、巨額の協賛金が飛び交う。さらに、スタートアップの外食に、いきなり大きな出資をするビールメーカーもあるそうだ。また、「例えば５０万円の研修費をメーカーが店に代わり負担するケースもある。お金では目立つので、人やコトに置き換えている」（別の外食コンサルタント）と言う。