手続きや料金表示には課題も
価格の引き下げが実現しても、依然として課題は残る。武田総務相は11日、移行手数料の無料化については「一定の成果」と評価しつつも「(移行に際して)本当に余計な手間やコストがかかっていないか、引き続き精査する必要がある」と実態を注視していく考えを示した。三上氏は割安プランに移行しない人の理由について「手続きが難しく、よくわからないという人が多い」と手続きの簡略化の必要性を指摘する。
料金表示をめぐっては、9日にKDDIが発表したアマゾンジャパンの会員サービスが利用できる「アマゾンプライム」と、映像サービス「TELASA」のサービスの利用料を含んだプラン「データMAX 5G with Amazonプライム」で、家族割などの割引を全て適用した後の最安価格を提示したことで割引の適用条件がクローズアップされ、ネットでは「6カ月以上使った場合+1400円」「1年以上使った場合+1000円」など加算方式の表が出回り、批判の的となった。KDDI広報部は料金の見せ方について「誤解のないような料金表示というものに取り組んでいきたい」としており、今後は手続きの簡略化に加えて簡潔な料金表示も求められることになりそうだ。
活発化する携帯電話料金をめぐる大手キャリアの動き。三上氏は「まだ第一幕。アハモは台風の目になるだろうが、ドコモが既存プラン値下げの手札を見せない限りは、他社も次の一手が打ちにくい。そこまで大きな値下げにはならないと見るが、こうした動きは携帯電話事業を活性化することにつながる。今後は顧客をどのようなサービスでうまく取り込めるかの戦いになるだろう」とみている。