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政府、熱海土石流でメガソーラーとの関連調査も 自民から調査求める声

 自民党は5日、静岡県熱海市の土石流被害を受けて、党災害対策特別委員会(委員長・今村雅弘衆院議員)の会合を党本部で開いた。出席議員からは現場付近のメガソーラー(大規模太陽光発電所)と土石流の関連について調査を求める声が上がり、政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。(【銀行や信用金庫などの金融機関に要請】災害救助法が適用された静岡の大雨被災者、通帳紛失でも預金払い戻し)

 また、同特別委は7日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向で調整している。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制の在り方を考え直さないといけない」と語った。(【契約者への支援を急ぐ】熱海の土石流 損保、衛星やドローンで被害迅速把握)

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