相川社長「残れば改革の妨げ」“けじめ”つけ騒動の幕引きを図る

　三菱自動車は国土交通省で１８日午後５時半から、益子修会長と相川哲郎社長、中尾龍吾副社長が記者会見した。

　うつむきがちな様子で会見場に姿を見せた相川社長は、中尾副社長が国交省への報告内容を読み終えた後、「多くの関係者に大変なご迷惑とご心配をお掛けした責任を取り、辞任することにした。開発部門出身の私が社長として残ることは改革の妨げになる」と、か細い声で話し、辞任の意向を表明した。

　相川社長は、三菱自の生え抜きで開発部門の出身で、渦中にある「ｅＫワゴン」の開発も担当。辞任を決めた理由については、開発部門の責任者であったことや、三菱自の開発部門トップに日産自動車側から人材を迎えるめどが立ったことをあげた。

　しかし、平成３年から行われた違法な測定方法が採用された経緯は、多くの社員をヒアリングしたにもかかわらず、不明のまま。新たにデータ改竄が発覚した４車種などでは、試験日や天候、気圧、温度などを捏造したケースもあったことが分かり、不正は底なしの状況を呈している。

　一方、経営陣の責任については改めて否定した。相川社長は「きわめて実務レベルの話」と述べたが、不正の認識の有無を追及されると、堂々巡りの答弁に終始する中尾副社長の横でさえない表情を見せ続けた。

　三菱自は、軽自動車４車種へのユーザーに対し実際の値が確定した後に補償を検討する。過去１０年間の販売終了車種については現在調査しており、今後結果を公表するという。

　会見では、益子会長も自らの全ての報酬を返納することを明らかにした。経営としての“けじめ”をつけることで騒動の幕引きをはかった格好だが、過去の販売車種についての調査が続くなど、不透明さは残ったままだ。