このため現地では「総合服務費」の12元は徴収しないことになった。ただ、被災地を参観するための専用バス代は、これまで通り徴収している。
現地を参観して驚いたのは復興の速さである。生き残った被災者たちは、まったく別のところに新しい街をつくって、移り住んでいた。被災地への各地方からの支援も活発だ。北川県では、山東省が約100億元の資金を投入して、住宅や医療衛生施設などの建設を行っていた。
東日本大震災の復興建設は、発生から2年過ぎても遅々として進んでいない。いったいこの違いはどこからくるのだろうか。(藤村幸義・拓殖大学教授)