本心は違う？　原発再稼働へ４社明暗　新基準適合の対策で温度差 (4/6ページ)

　申請した４社で最も厳しい状況にあるのが関電だ。大飯３、４号機と高浜３、４号機は「活断層問題が未解決」として後回しにされるとの見方が強く、今冬の関電管内の「原発ゼロ」が現実味を帯びる。

　関電は２０１３年３月期連結決算が２４３４億円の最終赤字となり、２年連続で過去最大の赤字を更新。１４年３月期が３年連続の最終赤字に陥れば投資家が事業の先行きを一段と厳しくみるのは必至だ。発電設備に占める原発比率が高いため影響は大きく、「他電力より早く再稼働にこぎ着けたい」との思いは強い。

　「後続」グループの悩みも深い。東電は７月中にも柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を行いたい考えだが、地元の反発は強く、情勢は流動的だ。２期連続で経常赤字の同社は「申請できなければ電気料金の再値上げしかない」（幹部）と危機感を募らせる。

　日本原子力発電は敦賀原発１号機（福井県）と東海第２原発（茨城県）の再稼働に意欲を示す。東海第２では防潮堤などの工事に着手しているが、地元では再稼働に反対の声が根強い。

安全審査の終了から再稼働まで時間がかかるケースも想定される