今夏の節電期間が終了　５社で震災後最大の使用率 (2/2ページ)

　今冬の需給対策については、経済産業省の電力需給検証小委員会で１０月１日から議論を開始する。

　今冬の電力需給見通しが適切かどうかなどを有識者が検証し、それを受けて政府が１０月末にも需給対策を決める。

　国内で稼働する原発がゼロの状態で冬を迎える公算が大きいが、代替電源の火力発電の稼働増や電力融通などにより、予備率（最大需要に対する供給余力）は、安定供給に最低限必要とされる３％以上を全地域で確保できる見通しだ。