三菱重工業と日立製作所は12日、両社の火力発電システム事業を統合して来年1月1日に設立する新会社について、名称を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長に三菱重工の西沢隆人取締役常務執行役員が就任すると発表した。会長には日立の田中幸二執行役副社長が就く。
新会社の本社は横浜市に置く。出資比率は三菱重工が65%、日立が35%で三菱重工の連結子会社となる。設立時の社員数はグループで約2万3000人。火力発電システムのほか、地熱発電システムなども手がける。
公正取引委員会は12日、競争を制限することにはならないなどとして、両社の火力発電システム事業の統合を承認した。
新会社の売り上げ規模は両社の関連事業の単純合算で約1兆1000億円。将来的には2兆円程度に拡大したい考えだ。互いの商品力や技術などを組み合わせることで競争力を高め、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに対抗する。