客を選ぶ「ゆがんだおもてなし」　食材偽装・高級ホテルの“裏の顔” (4/5ページ)

　信頼回復、再発防止はかなうのか

　今回の一連の問題を受け、企業側も“傷ついた看板”の再生に向けて動き始めた。

　前社長が引責辞任した阪急阪神ホテルズは、１１月７日に弁護士による第三者委員会を設置。外部の視点を生かし、原因究明と再発防止策を報告書にまとめる。組織改革にも着手し、親会社の阪急阪神ホールディングスなどで社外監査役を務める弁護士を自社の社外監査役に招き、社長直轄の新部署「品質管理委員会」を立ち上げた。

　「奈良万葉若草の宿三笠」など、子会社直営のホテルや旅館で問題が発覚した近畿日本鉄道も、同様に第三者委員会を置いた。前社長が辞任した「三笠」の運営会社、近鉄旅館システムズは今月５日、利用者への返金が４億円超にのぼることを公表し、抜き打ちチェックの導入など再発防止の取り組みを進めていることを明らかにした。

業界を挙げて適正化に努める方針