国難事態に防災産業で立ち向かおう（第１回） (1/3ページ)

　首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きると、日本は「国難的な事態」に陥る、と危惧されている。

　首都直下地震はＭ７級で４年以内に５０％以下（東大地震研）、５年以内に２８％（京大防災研）の確率で起き、Ｍ７．３級で死者２．３万人、被害総額９５兆円（中央防災会議）が想定されている。必ずしも適正な表現ではないが、ロシアンルーレットにたとえれば、「弾１０発のうち３～５発当たる」という確率で起き、最大被害も日本ＧＤＰの２割強と巨大化する、といえば実感がわくだろう。また、南海トラフ巨大地震はＭ８～９級で１０年以内に２０％（地震調査委員会）の確率で起き、死者３２万人、被害総額２２０兆円が想定されている。

　これらの巨大地震が起きると、人口密集地域の広域大都市圏で市民が住宅損壊、火災延焼、人命損傷といった甚大な被害を受ける。さらに重要なことは、日本の経済中枢圏域で産業設備が広範囲で破壊されて、日本経済の基盤である生産・物流・商流の機能が大きく喪失されることである。都市郊外では工場や物流センターや港湾設備が、市街地では高層オフィスビルや商業施設が破壊され、データセンターや情報通信設備も広域的に損傷を受け、経営管理者・社員の人命も被害を受ける。日本経済の中枢が「致命的な打撃」を受け、日本が「国難的な事態」に直面する可能性があることを厳しく認識しなければならない。

　巨大地震の想定被害に加えて、「地球温暖化災害」が深刻化し、異常気象による豪雨・洪水・土砂災害・竜巻などの被害がもたらされている。２０１０年代後半以降には、異常気象が今後も激化して被害がさらに拡大すると見られ、英国財務省諮問報告の”Ｓｔｅｒｎ　Ｒｅｖｉｅｗ”によれば、世界ＧＤＰの１～５％、最悪２０％の経済被害が「恒常的」に生じると予測されている。日本では、気温が１℃上昇すると年間１１兆円（環境省）の被害が生じるとの予測もある。