国難事態に防災産業で立ち向かおう（第１回） (3/3ページ)

　阪神淡路大震災や東日本大震災は、日本の成長余力や担税能力がまだあったので復興税導入や復興公共投資が可能だったが、上記の経済環境の下で、もし巨大地震が起きると、復興財源なく復興困難な、「元に戻れない」という国難事態に陥ること必定だ。「巨大地震への対策」の重要性は、経済機能を担う企業・産業界が厳しく認識すべきであろう。

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【プロフィル】星野克美

　ほしの・かつみ　１９４０年名古屋生まれ。１９６４年名古屋大学経済学部卒業。筑波大学社会工学系専任講師・助教授を経て、１９８９年多摩大学経営情報学部教授・多摩大学大学院経営情報学研究科教授、２０１０年退職後、多摩大学名誉教授。