日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（１）料金値上げの影響 (1/4ページ)

　■懸念強まる産業空洞化

　日本の電力供給が危機に陥っている。原発に対する国民の不信感は払拭されておらず、原発再稼働の遅れにより、料金の値上げだけでなく、安定供給にも支障が生じている。エネルギー安全保障の面でも問題を抱えたままだ。こうした日本の電力をめぐる現状をシリーズで検証する。初回は「料金値上げによる影響」を取り上げる。

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　■「コスト削減も限界」海外へ雇用流出

　「原発ゼロ」による火力発電用の燃料費負担が膨らむ中で、電気料金の値上げが広がっている。東京電力が平成２４年４月から、企業向けの電気料金を平均で１４．９％引き上げたのを皮切りに、これまでに６電力会社が相次いで値上げを実施した。打撃を受ける企業からは悲鳴が上がり、国内産業の地盤沈下が確実に進んでいる。

　「電気代が年５００万円ほど増えた。影響は大きい」。中小企業が集まる東京都大田区で鋳造業を営む橋本鋳造所の荒木務常務はため息をつく。

　電炉で金属を溶かす鋳造業は、他の製造業よりも電力の消費量が大きい。同社は、最大電気使用量が毎時２０００キロワットの電炉を他社と共同所有しているが、一昨年の料金アップに加え、電力会社が月々の燃料費に基づき電気料金を調整する燃料費調整制度による値上がりが経営を圧迫している。このため、同社では料金が安い夜間電力を使うために昼夜２交代制を敷くなどしてしのいできたが、荒木常務は「節電はもうぎりぎりだ」と肩を落とす。経営努力によるコスト削減はもはや限界を迎えている。

　こうした料金値上げによる逆風は、大企業の経営にも痛手となっている。

　「電気代は半導体の生産コストの８％に上る。生産性の向上で挽回しなければならない」。東芝の久保誠副社長は１月末、記者団にこう述べ、料金値上げが経営の重しになっているとの厳しい認識を示した。