日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（１）料金値上げの影響 (3/4ページ)

　■自由化に遅れ…国際的に割高水準

　国際的にみても日本の電気料金は割高な水準にある。日本の１キロワット時当たりの電気料金は家庭用が２２．１円、産業用が１５．５円。電力自由化の遅れに加え、火力発電向けＬＮＧなどの輸入コスト増大が料金を押し上げている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の資料をもとにして資源エネルギー庁が、平成２４年の電気料金の平均値を当時の為替水準に合わせて１ドル＝７９．８円で円換算した。当時よりも円安が進行しており、現在の日本の料金はさらに上昇している。

　米国は家庭用が日本の半分以下。主力電源である石炭火力の燃料を国内で安価に手に入れられることが大きい。原発が主力のフランスも料金は抑えられている。

　電力会社に太陽光などの再生可能エネルギーを買い取らせる費用を手厚くしているドイツでは家庭用が高い一方、産業用は安く据え置かれている。

　韓国の料金が安いのは、政府が国有電力公社の赤字を容認しつつ、政策的に料金を安く設定するなどしていることが理由だ。

　日本の電気料金を下げるには、原発再稼働による発電コストの引き下げだけでなく、電力会社に競争を促すことが不可欠だ。

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