【東日本大震災３年】沿岸部で進む人口減少　仙台圏に一極集中 (2/2ページ)

　一方、震災当時より人口が増えた自治体もあった。仙台市３万３９２３人（３．２％増）▽名取市１５３９人増（２．１％増）▽利府町１２０７人（３．４％増）－の３市町だ。

　名取市や利府町はいずれも仙台市のベッドタウン。民間の戸建てやマンションの建設が進み、被災者の受け皿になっているとみられる。

県外移動は縮小

　多くの自治体では人口減が進むが、県をまたいでの移動は減ってきている。

　総務省の平成２５年の人口移動報告によると、２３年には岩手、宮城、福島の３県で計４万１２２６人が転出超過となったが、２５年は２９７５人に。被災３県から他県への人口流出は落ち着きつつあり、総務省は「県外への避難はほぼ終わったのではないか」とみている。

　報告によると、宮城県は２年連続で転入超過。震災前は毎年、転出者の方が多かったが、震災によって復興事業の拠点が集まり、働き手も集まる傾向にある。特に仙台市の転入超過は４７７２人で、東京２３区を除く全国の市町村で８番目に多かった。

　岩手県は震災前から転出超過が２０００～４０００人で推移しており、震災後も大きな変化はみられない。県内で避難しているケースなどが多かったとみられる。

　福島県では、２５年も全体では転出超過だが、転入超過となった自治体は前年より増えた。福島県では「原発事故で山形県などに避難した人たちが多かったが、一部が帰ってきているのかもしれない」と話している。