東日本大震災から２年１１カ月　地区分断　賠償格差生む「見えぬ線」 (1/5ページ)

　東日本大震災の発生から２月１１日で２年１１カ月がたった。来月の３年の節目まであと１カ月。東京電力福島第１原発事故の影響で約１４万人が避難を続ける福島では、多すぎる課題を抱えたままだ。

　「ここで変わる」

　山あいの集落を通る国道に、一本の「見えない線」が引かれていた。福島県田村市内にある東京電力福島第１原発から２０キロの地点。集落の区長を務める農業、吉田修一さん（５８）は「ここを境に賠償の内容が変わるんです」とアスファルトの路面を指さした。

　集落の原発２０キロ圏は「避難指示解除準備区域」に指定されているが、その外側を囲む２０～３０キロ圏の住民の中には「２０キロ圏の人とは会話をする機会が減った」と漏らす人もいる。避難指示区域は財物や精神的損害への賠償が続いているのに、２０～３０キロ圏の住民は財物賠償は対象外、その他の賠償も２０１２年に打ち切られた。住民の心にわずかなひずみが生まれたのか。

放射線量への不安から避難継続　「避難先の家賃など負担が大きいのに、賠償は打ち切られ、生活は本当に厳しい」