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東日本大震災から2年11カ月 地区分断 賠償格差生む「見えぬ線」 (3/5ページ)

2014.2.12 09:10

東日本大震災から2年11カ月。宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区では犠牲者を悼み、手を合わせる人の姿が見られた=2014年2月11日午前、宮城県名取市(鴨川一也撮影)

東日本大震災から2年11カ月。宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区では犠牲者を悼み、手を合わせる人の姿が見られた=2014年2月11日午前、宮城県名取市(鴨川一也撮影)【拡大】

  • 福島県田村市、二本松市、双葉郡浪江町

 一方で、帰還を望む人よりも、新天地へ移住する人のほうが賠償額が高くなるとの指摘もある。賠償格差が広がると、戻るのを断念する人が出てくるのではないかと危惧する声もある。

 「150%支援を」

 2004年の新潟県中越地震。被災した集落のその後を追った研究がある。宮城県出身の会社員、青砥穂高さん(33)が筑波大学大学院時代にまとめた。

 2つの集落が住宅再建に当たり、東日本大震災の高台移転でも使われている国の「防災集団移転促進事業」という制度を使った結果を比べた。集団移転先が集落の外だった場合は多くの人が集落を離れ、集落内に移転地を定めた場合は大半の人が集落に残った。青砥さんは「今回は津波と放射性物質が立ちはだかり、中越地震とは比べられない。だが一般的に、人々が故郷へ戻る、戻らないという選択を、国の制度や政策が誘導している側面があるのではないか」と話す。

 浪江町から避難し、二本松市の仮設住宅で暮らす種苗店主、佐藤秀三さん(68)は「移住する人には100%の賠償が必要だが、帰還する人には150%の支援をしてほしい。移住する人と同じでは、帰る人などいない」と訴える。

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