大間原発の建設中止求め提訴　３０キロ圏の函館市、自治体で初

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は３日、「事故が起これば市民に甚大な被害をもたらす」として、国やＪパワーを相手取り、建設中止などを求める訴えを東京地裁に起こした。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こすのは初めて。

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」と述べ、建設を継続する考えを示した。

　訴状によると、大間原発から函館市までは津軽海峡を挟んで最短で約２３キロメートル。市街地も３０キロメートル余りの距離に位置している。

　市は訴状で、福島第１原発事故の影響で一部に帰還困難な地区が生じ、生活インフラが破壊されるなどしたとして、「市が大間原発の建設差し止めを求めることは住民の生命と生活を守ることを任務とする地方自治体として当然のこと」としている。

　その上で「大間原発の設置許可申請時に用いられた安全審査指針類や、原子力規制委員会が策定した新規制基準では安全性は確保できない」と指摘。「津軽海峡近くというテロに脆弱（ぜいじゃく）な立地にかかわらず、対策も不十分としている。

　Ｊパワーは３月の大間町議会で、完成後の稼働に向け、新規制基準を満たすかどうかの審査を今秋にも原子力規制委に申請すると表明した。函館市議会は同月、提訴に関する議案を全会一致で可決。訴訟費用約３９０万円を含む平成２６年度予算案も可決しているほか、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募っている。

電源開発のコメント

　「函館市には情報提供や説明をしてきており、提訴は誠に残念。規制委員会の新規制基準や最新の知見を踏まえながら必要な対策を着実に実施し、安全な発電所づくりに取り組む」