中部電３４年ぶり値上げへ　家庭向け３・７７％増　経産省が認可

　茂木敏充経済産業相は１８日、中部電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可した。認可した値上げ幅は平均３・７７％で、５月１日に実施する。料金原価を見直す抜本的な値上げは昭和５５年度以来、３４年ぶり。東日本大震災後、電力大手の値上げは７社目で、消費税増税と相まって製造業や中小企業の経営への打撃が懸念される。

　値上げは、原子力発電所の稼働停止で代替する火力発電の燃料費が膨らんだためで、中部電は昨年１０月に平均４・９５％の値上げを申請していた。申請内容を審査した経産省の有識者委員会が、原価に織り込んだ火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用の削減などを求めたため値上げ幅が１・１８ポイント圧縮された。

　国の認可が不要な企業向け料金は、４月１日に平均８・４４％値上げしたが、家庭向けに合わせて値上げ幅を平均７・２１％に引き下げる。４月にさかのぼって適用する。