川内原発安全審査、九電が補正申請書提出　夏の再稼働は微妙

　九州電力は３０日、原発の再稼働に向けた安全審査で、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の審査の指摘を反映した補正申請書を原子力規制委員会に提出した。規制委は事実上の合格証となる審査書案の作成を本格化させるが、川内は火山の噴火対策に課題が残っており、意見公募の手続きも含めて審査はまだ２カ月以上かかる見通し。その後の地元同意も含めると、夏の再稼働は微妙な情勢となっている。

　補正申請書によると、基準地震動（想定される最大の揺れ）は５４０ガルから６２０ガルへ、基準津波（想定される津波の高さ）は３・７メートルから５メートルへと引き上げた。それに伴い、海水ポンプの防護壁（海抜１５メートル）や取水口に貯留堰（せき）を設置することを決め、工事は６月末までに終わるという。

　補正工事費は当初の見込みから５００億円増加の計約１３００億円。申請書は昨年７月の審査申請時の約１８００ページから約７２００ページへと４倍に増えた。

　規制委の審査書案作成は１カ月以上かかり、その後、科学技術的意見を一般から１カ月間募集する。意見を集約して正式な審査書を作成するため、最短でも審査の完了は７月になる。

　さらに川内では、３月に審査を優先的に進める「優先原発」に選ばれた後、周辺火山の大規模噴火に備えた監視想定が不十分という問題が新たに浮上。そこに不備があれば、規制委は「補正書の補正をしてもらう」と説明しており、さらに長期化も予想される。