【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】 (3/4ページ)

　電動車両を大容量の蓄電池として利用することへの期待も高まっているため、国は、自動車用リチウムイオン電池の高性能化や低コスト化の研究開発を支援しています。また、１４年度予算で３００億円の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」を用意し、ＥＶなどの購入費用の一部を支援しています。経済産業省製造産業局自動車課課長補佐・丸山智久氏に今後の普及目標についてうかがいました。「新車販売台数に占める電動車両の割合を、２０年に１５～２０％、３０年には２０～３０％にすることを目指しています。そのためにも初期需要の創出、性能向上のための研究開発の支援、また効率的なインフラ整備を進めていく計画です」

　日本での充電設備はまだ十分な状況ではないため、１２年度補正予算で１００５億円にのぼる充電器設置補助金が打ち出されました。１３年３月１９日から１５年２月２７日まで申請分の事業について、充電器の購入費や設置工事費の３分の２または２分の１が補助されます。

　この補助金を受け、全国４７都道府県が「充電器設置のためのビジョン」を策定したことをはじめ、１３年７月にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車のメーカー４社による充電器整備の共同推進での合意、また、イオンでは約５００店舗、約１１５０基の充電器設置、ＪＴＢコーポレートセールスでは１０００基の普通充電器の設置が発表されるなど、官民連携した取り組みが進んでいます。さらに高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）でも、ＮＥＸＣＯ東日本管内６６カ所、ＮＥＸＣＯ中日本管内５１基、ＮＥＸＣＯ西日本管内８４カ所で急速充電器が設置される予定です。

　インフラ整備は急速に進みそうですが、今後の課題は何でしょうか？　「課金ビジネスの成立が１つの鍵。課金ビジネスが成立することにより、自立的・安定的な充電インフラの整備が進んでいきます。そのための土壌整備を進めたいと思います」（丸山氏）