政府は6日、平成26年版環境白書「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。廃棄物の発生を抑えるといった環境技術の普及による「グリーン経済」の実現を掲げ、2020年の東京五輪も温室効果ガスの排出量が実質ゼロの大会を目指すとしている。
東京電力福島第1原発事故の評価については、昨年版の「影響は甚大」とした表現を、民主党政権時代の24年版と同じ「最大の環境問題」へ戻した。同省は、昨年版を公表した際に「表現が後退した」と誤解を招いたため、再び同じ表現にしたと説明。「原発事故の評価は一貫して変わっていない」と強調した。
白書はまた、地球温暖化防止のため、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの開発に企業や市民の投資を促す必要性を強調。具体策として、住民が再エネへ出資する「市民ファンド」などを挙げた。