廃炉・自由化後が焦点　原子力政策見直し論議　経産省有識者委 (2/3ページ)

　初会合では、委員の増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「リプレースをどうするかは将来の人材確保にも関わる」と指摘した。

　また、原発と電力自由化の両立をどう図るかも大きな課題となる。電力システム改革の一環として２０１６年をめどに電力小売りが全面自由化されると、電力会社の電気料金の引き下げ競争が激しくなり、原発の建設や安全対策に必要な資金の確保が難しくなる恐れがある。

　オブザーバーとして会合に出席した中部電力の勝野哲副社長は「全面自由化などの改革が予定されている中で、今後どのように原子力事業を維持していくのか」と懸念を表明。委員の遠藤典子・東大政策ビジョン研究センター客員研究員は「（原子力事業における）国と民間事業者との負担の割合を再設計する必要がある」と指摘し、電力の安定供給を担う「公益電源」として国が原発を支えていくことも選択肢だとの認識を示した。（三塚聖平）

原子力政策の見直しに向けた主な論点