政府は２１日までに、世界最大の銅生産国であるチリとの間で銅鉱山などの開発をめぐる協力を強化する方針を固めた。２５日から中南米を歴訪する安倍晋三首相が、日本企業による投資拡大や技術支援を表明する見通しだ。経済成長を続ける中国などで鉱物資源の需要が急増していることに対抗する狙いがあり、安倍政権が重点を置く資源外交を中南米でも本格化する。
チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。日本にとっても最大の輸入元で、精鉱（選鉱により品位を高めた銅鉱石）輸入量ベースで全体の約５割を占める。
安倍首相はチリを訪問し、日本企業による鉱山投資を促進する方針を打ち出す見通し。現在、ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発化しているが、さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化する考えだ。
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