「熱供給事業」の料金規制撤廃を検討　経産省　来年の法改正目指す (1/2ページ)

　経済産業省が、電気やガスで作った温水などを配管で複数の建物に送って冷暖房や給湯に使う「熱供給事業」の制度見直しに着手することが４日、分かった。政府による料金規制を撤廃する方針で、来年の通常国会で熱供給事業法改正案の成立を目指す。先行して改革が進む電力やガス事業と歩調をあわせ、料金の引き下げや多様な料金メニューの設定を促す。

　経産省は、５日に開く有識者会議「ガスシステム改革小委員会」で、熱供給事業の見直しを打ち出す。同小委は、家庭向け都市ガスの小売り全面自由化について検討しているが、熱供給事業の見直しも並行して進める方針。

　熱供給事業は料金の変更に経産相の認可が必要で、人件費などに一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」が認められている。

　料金規制の撤廃で競争が促進され、料金引き下げや、料金プランを自由に作れるなど利便性が向上することを経産省は期待する。

現在、東京や大阪などのビル密集地を中心に全国１４１地区で…