「熱供給事業」の料金規制撤廃を検討　経産省　来年の法改正目指す (2/2ページ)

　現在、東京や大阪などのビル密集地を中心に全国１４１地区で熱供給事業が認められており、電力やガス、デベロッパーの子会社など７８社が参入。東京都港区の六本木ヒルズ地区でも、熱供給が行われている。温水や冷水などを１つの場所でまとめて製造・供給するため、省エネや省スペースなどの利点がある。

　東日本大震災後、経産省は電力やガス事業で自由化を柱とした制度改革を進めている。エネルギー業界における競争を活発化させ、料金引き下げや利便性向上につなげる狙いがある。