社長謝罪で慰安婦誤報を隠した朝日新聞　「広義の強制性」スタンス変えず (1/5ページ)

【河村直哉の国論】

　朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らが９月１１日夜、会見し謝罪した。評価するとともに、なお批判を述べる。

　慰安婦での謝罪は付け足しか

　会見は、東京電力福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」などが政府によって公開されたのに合わせて行われた。朝日は５月、「原発所員、命令違反し撤退」と大きく報じ、第１原発所員の９割が吉田元所長の待機命令に反して福島第２原発に撤退したとした。これを海外のメディアが「パニックになって逃げた」などと引用し、原発所員の名誉を傷つける事態となっていた。

　しかし調書を入手した産経新聞は８月１８日、命令違反の撤退はなかったと報じ、読売なども同様に続いた。それが事実である。会見で木村社長は「命令違反し撤退」の記事を取り消すなどとし、１２日付朝刊でも社長名で「みなさまに深くおわびします」とする記事を載せた。慰安婦報道についても、慰安婦を「強制連行」したという故吉田清治氏の虚偽をもとにした誤報と、訂正が遅きに失したことを謝罪した。朝日は８月５日の自社検証で故吉田清治氏の記事を取り消すとしたが、謝罪はしていなかった。

「吉田調書」での謝罪の付け足しだった慰安婦報道での謝罪