政府、知財担保融資の普及支援　特許庁から中小企業に専門家派遣 (1/2ページ)

　政府は、中小企業が特許などの知的財産を担保に金融機関から融資を受けられる制度の普及に乗り出す。特許庁から中小企業に対し、知財の資産評価などの専門家を派遣するほか、融資の判断材料となる知財の「評価書」の作成費用を全額負担する。資金基盤の弱さが事業拡大のネックとなっている中小企業を後押しする。

　知財を担保に金融機関が融資する場合、特許権などの無形資産の価値を正しく評価する必要がある。特許庁によると、中小企業には知財で資金調達したいというニーズがあるものの、企業側にも金融機関側にも、知財評価の専門家やノウハウが不足しており、融資拡大のハードルとなってきた。

　そのため特許庁は、知財担保融資で金融機関と調整を進める中小企業へ、知財に詳しい中小企業診断士や弁理士を派遣する制度を設けた。中小企業は専門家の支援を受けて、知財を資産評価するなどした報告書を作成。金融機関は報告書を基に融資の可否を判断する。

特許庁はこの制度を活用したい金融機関を募っており