特許権は「企業のもの」　法改正基本方針　社員に報奨義務づけ (2/2ページ)

　報奨は金銭だけでなく、昇進や留学といった幅広い内容を含む方向で、労使間で訴訟に発展するリスクを減らすよう事前に社員から報奨内容の希望を聞くなど、報奨規定をつくる際に踏むべき手順を指針で示す。企業が指針の手順に従っていれば敗訴する可能性が低くなる。

　現行法では企業が社員から特許権を譲り受ける場合に「相当の対価」を支払う必要があるが、対価の規定はあいまいで、高額の対価を求め訴えられるのを恐れた産業界が法改正を求めていた。