コンソーシアムが参考にする仕組みが「特許ライセンスを活用した企業支援事業inさいたま」。通称さいたまモデルだ。
提案者の一人、埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)の鈴木康之副センター長は、9月に開かれたコンソーシアムの初会合で仕組みを説明しながら、「“打ち出の小づち”ではないが、強い自社商品を生むチャンスは確実に広がる。地域経済の活性化にもつながる」と技術移転の意義を強調した。
さいたまモデルが始動したのは昨秋。富士通の3件の開放特許(利用料が無料か極めて安いがほとんど使われていない休眠特許)を企業情報サイト「イノベーションズアイ」で動画配信し、商品化されると賞金が出るという特典付きでアイデアを広く募集。寄せられた103件の中から専門家による評価委員会が6件を推奨。埼玉県とさいたま市の地域ネットワークを活用して地元企業に分かりやすく説明しながら採用を粘り強く呼び掛けた。