廃虚と化した「奈良ドリームランド」　１１月公売へ　買い手つくか見通し立たず (1/3ページ)

　テーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人の来場客でにぎわった遊園地「奈良ドリームランド」（奈良市）＝閉園＝の跡地が来月、公売にかけられる。見積価格は７億３千万円と近隣宅地に比べて割安だが、広大なうえに厳重な建築規制があり、権利関係も複雑だ。果たして買い手はつくのか。

　決まらぬ跡地利用策

　奈良ドリームランドは平成１８年に閉園。所有する奈良市の管理運営会社「ドリームランド」が固定資産税を滞納したため、昨年４月に市が約３０ヘクタールの土地や建物を差し押さえた。遊具や建物は今も放置され、廃虚と化している。市は１１月１１日に公売にかけ、１８日に売却決定する予定だ。

　公売にかけられるのは、甲子園球場８個分にも相当する土地のほか、ホテルなど７５の建物や遊具。

　市が最初に土地を差し押さえたのは２１年。その後、２４年３月に老朽化が進む市東山霊苑火葬場を移転させる方針を表明したが、地元住民らが約７４００人分の反対署名を提出するなどしたため、計画撤回を余儀なくされた。

「競売を進めるのは契約違反で、裏切り行為だ」