特許審査官、アジアに派遣拡大へ　日本式の知財保護で企業後押し (2/2ページ)

　特許国際出願数でパナソニックが首位になるなど、電機・ＩＴ分野の特許で日本企業の存在感は大きい。ＩＰＯＳも日本の知見に期待し、特許庁の電機・ＩＴ審査部門とテレビ会議システムを開通させ、日常的な審査業務の支援を受ける。

　シンガポール政府はアジアの知財拠点化を図る「知財ハブ計画」を掲げ、急ピッチで制度整備を進めている。

　ＩＰＯＳが特許認定すれば、東南アジア地域内の他国で迅速な審査が可能になるなど、ＩＰＯＳとの関係強化は利点が多い。