特許審査官の海外派遣拡大　日本勢のアジア知財ビジネス後押し (2/2ページ)

　特許国際出願数でパナソニックが首位になるなど、電機・ＩＴ分野の特許で日本企業の存在感は大きい。ＩＰＯＳも日本の知見に期待し、特許庁の電機・ＩＴ審査部門とテレビ会議システムを開通させ、日常的な審査業務の支援を受ける。

　シンガポール政府はアジアの知財拠点化を図る「知財ハブ計画」を掲げ、急ピッチで制度整備を進めている。ＩＰＯＳが特許認定すれば、東南アジア地域内の他国で迅速な審査が可能になるなど、ＩＰＯＳとの関係強化は利点が多い。

　特許審査は国により手法が違い、創意や工夫が特許に値するかどうかの判断が異なる側面もある。審査手法になじまない出願が拒絶されたり、認定まで長期化したりするケースもある。

　日本人が上級幹部となって約８０人のＩＰＯＳ審査官の指導にもあたることで、現地で「ホームグラウンドのように手続きを進められる」（特許庁幹部）といい、日系の知財ビジネス展開を下支えする効果が期待される。