関西電力と東京ガスが、すでに実施している燃料の共同調達などで提携拡大を検討していることが29日、分かった。首都圏で火力発電所を共同で建設・運営することも検討する。両社は平成28年~29年にも実施される電力とガスの小売り全面自由化を控え、競争力強化へ幅広い相手と提携を模索しており、地域と業界の垣根を越えた提携が活発化する可能性がある。
両社は、既にオーストラリア西部沖合の「イクシスガス田」で開発を進める液化天然ガス(LNG)プロジェクトに東京電力などと参画するなど、燃料の共同調達で連携している。こうした取り組みを拡大して、調達コストの削減につなげたい考えだ。また、電力の全面自由化を見据え、関電は首都圏で大型の石炭火力発電所の建設を検討している。複数の事業者と共同運営する計画で、これに東ガスも参画を模索する。
この計画が実現すれば、関電は電力需要の3割を占める首都圏で電源を整備でき、東ガスも電力小売り事業を強化できるとみている。東ガスは、九州電力が首都圏で建設を計画している火力発電事業にも参画する可能性がある。