企業の営業秘密、スパイから守れ　特許庁が体制整備、警察庁などと連携 (2/2ページ)

　また、ＩＰＡはサイバー攻撃の疑いがある場合、約２０人のネットワーク技術を持つ専門家（ホワイトハッカー）が所属する「レスキュー隊」を対象企業に派遣し、サイバー攻撃の有無を検証。攻撃を受けた事実が判明すれば、被害内容を調査し、警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言する。

　政府は、営業秘密を管理する「金庫番」の仕組みづくりにも乗り出す。特許庁が数年内に公的機関に業務を委託し、企業の営業秘密の開発時期や内容を暗号化し、データで保管する。

　国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。