【電力考】原発　「政治・経済条項」が「真の安全条項」 (1/3ページ)

　□石川和男・ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表

　国の原子力規制委員会・規制庁など原子力発電の安全に係る行政組織は、９月までに見直される予定だ。これに関する検討は、自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・吉野正芳議員）で始まっている。だが、このＰＴは、規制委・規制庁などによる行政が大きな隘路（あいろ）に嵌（はま）っている現状を作った原因者である。

　私としては昨年１０月に検討を始めた自民党「原子力政策・需給問題等調査会」（会長・額賀福志郎議員）と、その下の「原子力政策小委員会」（委員長・森英介議員）に、原子力規制改革への先導役を担うことを切に期待したい。その際、見直しの基本思想となっている「より国際的な基準に合致するものとなる」ことが肝要だろう。

　◆安全に動かすを再認識

　今、最も必要なことは、原発関連で十分な安全投資を行えるようにするための「原子力発電の正常化」と「原子力規制の適正化」だ。今回の見直しで強く求めたいのは、規制委・規制庁の任務が『原発を動かさないことではなく、原発を安全に動かすこと』であることを再認識するとともに、それを大前提とした次の５項目に係る原子力規制改革だ。