東洋ゴム問題　倒壊の恐れ無し　国交省も確認　再発防止へ有識者委

　国土交通省は３１日、東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置が使用された１８都府県５５棟の建物について「震度６強～７程度の地震で倒壊する恐れはない」と確認したことを明らかにした。３月３０日に同社から受けた同様の調査結果について、国交省が建物の安全構造性を第三者機関に評価させ、データに関する不正な操作はなかったと結論づけた。

　一方、同省は今回の問題を受け、原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置し、４月３日に初会合を開くと発表。月１回程度開催し、今夏をメドに再発防止に向けた提言をとりまとめるという。