【検証・電源構成】（中）逆風下でも消せぬ原発の火 (1/3ページ)

　■政府目標へ早期再稼働と寿命延長必要

　３月１８日夜、九州電力佐賀支社（佐賀市）で、瓜生道明社長は詰めかけた報道陣にこう打ち明けた。

　「『彼』は、九州で初めて原子力の火をともした。こういう結果になったのは忍びない…」

　「彼」とは、この日に廃炉が決まった玄海原発１号機（佐賀県）のこと。瓜生社長にとって、九電に入社した１９７５年から運転を開始し、電力供給を支え続けた玄海１号機はいわば同期の“戦友”。自らの最終判断で引退させる無念さからか、思わず「彼」と呼びかけたようだ。

　◆審査と差し止めの壁

　東日本大震災後、原子炉等規制法は原発の運転期間は原則４０年、運転延長ができても最長２０年と定めた。ただ、原子力規制委員会が策定した新規制基準に対応するには、１０００億円規模の費用が必要だ。玄海１号機に加え、関西電力美浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、中国電力島根１号機（松江市）の計５基について、各社は、再稼働できたとしても採算に合わないと判断。今月２７日から順次、設備の廃止に入った。

　それでも、電力各社はすべての原発の４０年超運転をあきらめてはいない。「安全性が確認されれば、運転延長していくのが基本的な考えだ」。電気事業連合会の会長も務める関電の八木誠社長は１７日の記者会見で、こう言い切った。

　２０３０年時点のエネルギーミックス（電源構成比率）について、政府は震災後に全基停止した原子力を２０～２２％とする方針を固めた。これを達成するには、国内４３基の原発の多くを再稼働させたうえで、“寿命”を６０年に延ばすことが必要だ。