【検証・電源構成】（中）逆風下でも消せぬ原発の火 (3/3ページ)

　◆収益改善、値下げも

　「ほとんどの中小企業の経営者は、自分の給料を減らしてでも従業員のために、せめて消費税が上がった分負担にならないようにと努力をしているが、電気料金だけには勝てない」

　１月３０日、東京・霞が関。エネルギーミックスについて議論する経済産業省の小委員会の初会合で、伊藤麻美委員（日本電鍍工業社長）は、原発停止で高止まりする電気料金が経営にのしかかる負担を切実に訴えた。

　原発を持つ９電力管内の標準家庭の電気料金は震災前と比べ、大半は２、３割程度高くなっている。さらに関電は料金の再値上げ（家庭向け平均１０．２３％）を経済産業省に申請。値上げ幅を９％前後に圧縮し、６月に実施する見通しだ。

　国民負担を和らげるには、原発の早期再稼働は不可欠だ。川内１、２号機の２基が再稼働すれば、月２００億円の収益改善をもたらし、電気料金の値下げにもつながる。

　関電の八木社長は「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」とし、新増設やリプレース（建て替え）の必要性も訴える。

　規制委の厳しい審査や再稼働差し止め訴訟という逆風の中、原子力の火を絶やさない考えだ。

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　■原発の安全審査の進捗と老朽原発の廃炉

　合格　　　　川内１、２（九州）、高浜３、４（関西）

　夏にも合格　伊方３（四国）

　合格にめど　玄海３、４（九州）、大飯３、４（関西）

　合格見えず　泊１～３（北海道）、柏崎刈羽６、７（東京）、島根２（中国）、女川２（東北）、浜岡４（中部）、東海第２（日本原電）

　審査序盤　　東通１（東北）、志賀２（北陸）、大間（Ｊパワー）、美浜３（関西）、高浜１、２（関西）

　廃炉決定　　美浜１、２（関西）、敦賀１（日本原電）、島根１（中国）、玄海１（九州）

　（注）カッコ内は電力会社名