【視点】大学の「文系力」生かす　開放特許活用で中小企業に商機 (1/3ページ)

　□産経新聞経済本部編集委員・松岡健夫

　「世界最高の知財立国」を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍晋三政権。そのためには企業が抱える知的財産である特許を有効活用し、独創的な商品開発が待たれる。衰えたといわれる“稼ぐ力”を取り戻せるはずだ。新たな稼ぎ手の登場も期待できる。その担い手となり得るのが、知財とは無縁と思われがちな中小企業で、大企業が保有する未利用特許（開放特許）をぜひ使ってほしい。新商品のアイデアが浮かばないなら大学に頼るのもいい。

　こうした中、中小企業に開放特許の活用を促す新たな産学連携の動きに注目している。企業が手を組む相手は理工系大学・学部ではなく経済学部など文系。しかも学生だ。売れる商品を作るという特許の出口戦略を文系力に求めた。図面通りにつくるのは得意だが、マーケティング力は乏しい中小企業の弱点を大学生の若くて斬新なアイデアで補おうというわけだ。ライセンサー（大企業）とライセンシー（中小企業）の間を商品アイデア（学生）でつなぐ。特許をそのまま持っていくより理解しやすい。

　理工系との産学連携は共同研究ありきになってしまい、開発した技術で何を売るのか分からずに終わることも少なくない。日本企業にありがちなプロダクトアウト優先で、マーケットインの発想がおろそかになってしまう。これではせっかく手にした開放特許も中小企業にビジネスチャンスをもたらさない。

文系は商品アイデアを出すだけでなく…